目標１4海の豊かさを守ろう 世界が抱える課題/問題
最近プラスティック製のストローを見かけなくなったな～とか、なんでスーパーやコンビニのレジ袋が有料になったんだろう？とか思っておられる方は是非ご覧ください。
昨今、企業が脱プラスティックに力を入れている大きな理由、それはSDGs目標14『海の豊かさを守ろう』に直結しているからです。
海が抱えるプラスティック問題
最近、近くにある川や海をご覧になられたことはありますでしょうか？
そこには高い割合で、ゴミなどが浮かんでいると思います。
そしてそのゴミの60%以上が、そのままでは自然にかえることのないプラスチック製のゴミなんです。
目に見える漂流・漂着しているゴミの他にも、海底に沈んでいるゴミもあります。
またプラスティック製のゴミの厄介なところは、その性質にあります。
プラスティックは波の衝撃や太陽の光などにより時間をかけて細かく分解されてしまいます。
そのプラスティックゴミは『マイクロプラスティック』と呼ばれ、海に生息する生物の体内に取り込まれ蓄積します。
するとどうなるか？
もちろん、海の生き物たちにも悪い影響を及ぼしますが、海で取れた魚を食べる私たちの体内にもプラスティックが取り込まれてしまい、身体に害を起こす原因となってしまいます。
海を汚している一番の原因
かつて川や海を汚す一番の原因は、工場から排出される排水でした。
しかし、法律による規制や排水処理技術の向上などから、工場からの排水問題は大きく改善されました。
今では水を汚す原因の70％が、私たちの出す生活排水となっています。
改善すべき点は私たちの普段の生活スタイルと言えます。
私たちが取り組むべきこと
海の豊かさを守るために私たちがすぐに取り組めることがあります。
- プラスチック製のものを極力買わない。
- 特にレジ袋のような一回使っただけで捨ててしまうようなプラスティックはもらわない。
- また使用した際には、自然界に流れ出ないように適切な方法で処理をする。
- 使用する洗剤などにも気をつけて、家庭での排水をなるべく減らす努力をする。
こういうことの積み重ねが海をきれいにしていく第一歩となります。
違法な乱獲を防ぐも大事
生活排水による問題の他にも、『海の生物の違法な乱獲を防ぐ』これも解決しなくてはいけない大きな問題の一つです。
農林水産省によると、主要国一人当たりの食用魚介消費量ランキングで日本は上位にランクインしている魚類をたくさん食べる国です。
そしてそれは消費だけではなく、漁業が盛んであることも表しています。
食べる魚が減ってしまう、海の生態系が破壊されるということは環境問題だけではなく、漁業を営む人々の生活を奪いことにもなると言えます。
現在、水産資源のおよそ30％は乱獲されていると言われています。
そしてそれは世界の数千万人の生活を脅かしていることと同じです。
そういった過剰な漁獲量を守らない漁業をなくすために有効な取り組みがあります。
それは、MSC承認『海のエコラベル』です。
MSC認証『海のエコラベル』
このマークは環境や働く人々にも配慮した持続可能な漁業で獲られた天然の水産物のみについています。
とても身近なところで、マクドナルドのフィレオフィッシュバーガーにもこのマークがついています。
資源を守るために、漁獲量なども守る取り組みを水産物にラベルを付けることで資源や生態系に配慮した安心して食べられる魚であることを表しています。
養殖の魚にも・・
養殖の魚には、『ASC認証』というマークもあります。
養殖の過程で自然破壊や人権侵害、地域社会への被害などのないこと、汚染薬物の投与やエサとなる天然資源の過剰投与などがないことを表しています。
海を守る＝地球を守る
海は地球の表面積の70％以上を覆っており、確認できるだけでおよそ20万もの生物種が生息しています。
ですが海洋汚染や資源の乱獲など、長年指摘されておきながらも対策が遅れているのが現状です。
海と海の資源を守り、持続可能な方法で利用すること、ゴミ問題を解決する、違法な乱獲を防止する。
SDGs目標14『海の豊かさを守ろう』は私たちの身近ですぐに取り組めるものです。
☟その他世界の現実：数値で見る課題・問題
- 海洋が二酸化炭素（CO2）を吸収することで大気の中のCO2濃度の上昇が抑えられている。しかし海洋中にCO2が蓄積されて酸性化が進むと海洋生態系に悪影響を及ぼす。
- 産業革命以前に比べて海洋酸性度は26%と上昇しており、現在のCO2排出率では今世紀末までに酸性度が100～150%増加してしまう。
- 海産魚資源の割合は、1974年の90%から2017年には65.8%まで減少した。
このような課題/問題を解決するためにSDGs目標14海の豊かさを守ろうではどのようなターゲット・指標が設定されているのでしょう？
目標１4海の豊かさを守ろう ターゲットと指標
目標１4海の豊かさを守ろうでは、１０個のターゲット（具体的な取り組み内容）と、１０個の指標（達成・未達成の判断基準/項目）が設定されています。
それでは、どんなターゲットや指標があるか見ていきましょう。
↓初めは数字表記のターゲット及び指標
| ターゲット（具体的な取り組み内容） | 指標（達成・未達成はどんな指標で判断？） |
| 14.1 2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する | 14.1.1 沿岸富栄養化指数(ICEP)及び浮遊プラスチックごみの密度 |
| 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靭性(レジリエンス)の強化などによる持続可能な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う |
14.2.1 生態系ベースのアプローチを用いた管理が行われている国内の俳他的経済水域の割合 |
| 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する |
14.3.1 承認された代表標本抽出地点で測定られた海洋酸性度(pH)の平均値 |
| 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められている最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する |
14.4.1 生物学的に持続可能なレベルの水産資源の割合 |
| 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する |
14.5.1 海域に関する保護領域の範囲 |
| 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる特遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁業能力や過剰漁業につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する |
14.6.1 IUU漁業(Illegal(違法)・Unreported(無報告)・Unregulated(無規制))と対峙することを目的としている国際的な手段を実施する中における各国の進捗状況 |
| 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる |
14.7.1 小島嶼開発途上国、後発開発途上国及び全ての国々のGDPに占める持続可能な漁業の割合 |
↓ここからアルファベット表記のターゲット及び指標
| 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う |
14.a.1 総研究予算額に占める、海洋技術分野の割り当てられた研究予算の割合 |
| 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する |
14.b.1 小規模・零細漁業のためのアクセス権を認識し保護する法/規制/政策/機関的枠組みの適用についての各国の進捗 |
| 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する |
14.c.1 海洋及び海洋資源の保全と持続可能な利用のために「海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)」に反映されているとおり、国際法を実施する海洋関係の手段を、法、政策、機関的枠組みを通して、批准、導入、実施を推進している国の数 |
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