目標１貧困をなくそう 世界が抱える課題/問題
まずは貧困の定義って？という疑問が浮かびます。
SDGs目標１貧困をなくそうでは貧困を『1日1.25USドル未満で生活する人』と定義しています。
現在世界では1日1.25USドル未満で生活している人々が8億人もいるというデータがあります。
SDGs目標1『貧困をなくそう』では2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
これが主要な課題となります。
1.25USドルとは日本円にして約130円です。全世界の8億人もの人々が1日130円で生活している⁈日本に生活している我々からは想像もできないですよね。
日本の平均時給は1000円を少しかけるぐらいです。私たち日本人が1時間働いて得られる賃金が一週間分の生活費ということになります。
この状況、自分が8億人側の立場ならどうでしょうか？
もし自分の一週間分の生活費が他の国の1時間分の労働賃金だったら・・・とても不公平感を感じると思います。
しかし、それが今現在の世界の実態なんです。
問題の根幹に貧困がある
貧困とは、教育の問題、紛争や内戦にも繋がるあらゆる問題の根幹にあるものです。
急激に発展を遂げている国々でも、貧富の差は広がっています。
それを解決することは、SDGsへの大きな一歩となります。
『自分たちだけ良ければいい』と思うのか？
『少しでもできることをしよう』と思うのか？
そこには大きな違いがあります。
私たちができること
例えば、金額に関わらず募金活動に協力、または寄付をしてみる。これはとてもいい取り組みですが、個人でする活動としてはなかなか持続可能とは言いずらいですね。
そこで紹介したいのが、『国際フェアトレード認証』です。
国際フェアトレード認証を簡単に説明すると、国際フェアトレード機構が定める基準を守り、フェアな貿易・取引をしていることを証明するラベルです。
その原料が生産されてから、輸出入、加工、製造までの各工程をチェックしています。
このラベルが付いたフェアトレード製品を購入することで、小規模生産者と労働者の生活、コミュニティの改善につながる仕組みです。
開発途上国の生産者や小規模事業者が力のある事業者に搾取されないことで、対価に見合った報酬が行き渡り、倫理的な問題も解決されます。
しかし、このような仕組みがあるということは、私たちが日々何気なく購入している製品で、他の国の人々の生活を脅かしているともいえます。
知識として把握してからは、自分の購買行動を見直す人たちも多く出てきています。
☟その他世界の現実：数値で見る課題・問題
- 極度の貧困状態にある世界人口の割合は2010年15.7%、2019年8.8%と減少したが、世界人口の増加や新型コロナウイルスの影響でこの割合は増えてくると予測されている。
- 2016年データで世界人口の55%(約40億人)は、社会保護からの恩恵を受けられず、失業給付の対象になった失業者は22%にすぎなかった。
- 厚生労働省の報告では日本の子ども(17歳以下)の貧困率は13.5%(2018年)です。分かりやすくいうと7人に1人の子どもが貧困状態に陥っています。
このような課題/問題を解決するためにSDGs目標1貧困をなくそうではどのようなターゲット・指標が設定されているのでしょう？
目標１貧困をなくそう ターゲットと指標
目標１貧困をなくそうでは、７つのターゲット（具体的な取り組み内容）と、１４個の指標（達成・未達成の判断基準/項目）が設定されています。
それでは、どんなターゲット・指標があるか見ていきましょう。
↓初めは数字表記のターゲット及び指標
| ターゲット（具体的な取り組み内容） | 指標（達成・未達成はどんな指標で判断？） |
| 1.1 2030年までに、現在1日1.25USドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる | 1.1.1 国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別・年齢・雇用形態・地理的ロケーション（都市/地方）別） |
| 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる | 1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別・年齢別） |
| 1.2.2 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢） |
| 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対して十分な保護を達成する | 1.3.1 社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別・子供・失業者・年配層・障害者・妊婦・新生児・労働災害被害者・貧困層・脆弱層別） |
| 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、全ての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する | 1.4.1 基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割合 |
| 1.4.2 土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権を有し又土地の権利が安全であると認識している全成人の割合（性別・保有の種類別） |
| 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害への暴露や脆弱性を軽減する | 1.5.1 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数 |
| 1.5.2 グローバルGDPに関する災害による直接的経済損失 | |
| 1.5.3 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの災害戦略を採択し実行している国の数 | |
| 1.5.4 各仙台防災枠組み2015-2030に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合 |
↓ここからアルファベット表記のターゲット及び指標
| 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手順を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する | 1.a.1 政府によって貧困削減計画に直接割り当てられた国内で生み出された資源の割合 |
| 1.a.2 全国の国家財産支出に占める必要不可欠なサービスの割合（教育・健康・及び社会的な保護） | |
| 1.a.3 貧困削減計画に直接割り当てられた助成金及び非譲渡債権の割合（GDP比） |
| 1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する | 1.b.1 基女性、貧困層及び脆弱層グループに重点的に支援を行うセクターへの政府からの周期的な資本投資 |
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