目標4質の高い教育をみんなに 世界が抱える課題/問題
世界で起きている課題・問題を解決しサステナブルな開発を進めるにあたって教育はとても重要になってきます。
例えば、低所得国のすべての子どもたちが基礎的な読解力を身に着けることができれば1億7000万の人が貧困から抜け出せるという予測があります。
他にも、出産や育児における子どもの死亡率の低下にも教育は大きく影響しています。
目標１貧困をなくそう、目標２飢餓をゼロに、目標３すべての人に健康と福祉をにも大きく影響してくるのがSDGs目標４質の高い教育をみんなにです。
教育はすべての源
日本では、小学校から中学校まで9年間が義務教育の期間と定められ、子どもには教育を受ける権利、また子どもの親には子どもに教育を受けさせる義務があります。
幸いにも日本では、教育を受けることは当たり前のように環境が整っていますが、世界全体で見るとまだまだその環境を手に入れられていない国が多く存在します。
多くの子どもたちが教育を受けられない原因は、学校がない、先生がいない、お金がない、親が学校に行かせてくれな、そして戦争や病気によって行けないなど深刻な理由が並んでいます。
貧しい地域では子ども立派な働き手と捉えられてしまっているのです。もちろん今を生きていく上で仕方がないことでもありますが、それでは貧困から脱出することは困難です。
☟その他世界の現実：数値で見る課題・問題
- 小学校を卒業できた子どもたちの比率は2019年には85%と上昇してはいるが、低所得国下位20%生活をしている子どもたちの小学校卒業率はわずか34%となっている。
- 2019年ヨーロッパの約87%の世帯でインターネットアクセスの環境が整っているが、アフリカではわずか18%にとどまっている。デジタル格差はさらなる格差拡大を助長すると言える。
- パンデミック中の休校により、約3億7900万人の子どもが学校に通えず、児童労働・児童結婚・早期妊娠・家庭内暴力が増加することが懸念されている。
このような課題/問題を解決するためにSDGs目標4質の高い教育をみんなにではどのようなターゲット・指標が設定されているのでしょう？
目標4質の高い教育をみんなに ターゲットと指標
目標4質の高い教育をみんなにでは、１０個のターゲット（具体的な取り組み内容）と、１１個の指標（達成・未達成の判断基準/項目）が設定されています。
しっかりとした教育は貧困を根本からなくすために重要な一歩となります。
それでは、どんなターゲットや指標があるか見ていきましょう。
↓初めは数字表記のターゲット及び指標
| ターゲット（具体的な取り組み内容） | 指標（達成・未達成はどんな指標で判断？） |
| 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公平で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする | 4.1.1 読解力、算数について、最低限の習熟度の達している次のの子供や若者の割合(性別)①2～3学年時②小学校終了時③中学校終了時 |
| 4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初頭教育を受ける準備が整うようにする | 4.2.1 健康、学習及び心社会的な幸福について、順調に発育している5歳未満の子供の割合(性別ごと) |
| 4.2.2 (小学校の入学する年齢より1年前の時点で)体系的な学習に参加している者の割合(性別ごと) |
| 4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする | 4.3.1 過去12ヶ月にフォーマル及びノンフォーマルな教育や訓練に参加している若者又は成人の割合(性別ごと) |
| 4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を増加させる | 4.4.1 ICTスキルを有する若者や成人の割合(スキルタイプ別) |
| 4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差をなくし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする | 4.5.1 詳細集計可能な、本リストに記載された全ての教育指数のための、バリティ指数(女性/男性、地方/都市、富の五分位数の底/トップ、その他障害状況、先住民、利用可能になるデータとして議論られたもの等) |
| 4.6 2030年までに、全ての若者及び大多数(男女ともに)の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする | 4.6.1 実用的な①読み書き能力、②基本的計算能力において、少なくとも決まったレベルを達成した所定の年齢層の人口の割合(性別ごと) |
| 4.7 2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル・人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする | 4.7.1 ジェンダー平等及び人権を含む、地球市民教育、及び持続可能な開発のための教育が、各国の教育政策、カリキュラム、教師の教育、及び児童・生徒・学習の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル |
↓ここからアルファベット表記のターゲット及び指標
| 4.a 子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包括的、効果的な学習環境を提供できるようにする | 4.a.1 以下の設備環境が利用可能な割合①電気②教育を目的としたインターネット③障害を持っている学生のための適切な施設や道具④基本的な飲料水⑤男女別の基本的なトイレ⑥基本的な手洗い場(WASH指数の定義別) |
| 4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT)、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる | 4.b.1 奨学金のためのODAフローの量(部門と研究タイプ別) |
| 4.c 2030年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教育研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増員させる | 4.c.1 各国における適切なレベルでの教育を行うために、最低限制度化された養成研修(例：教授法研修)を受けた①就学前教育、②初等教育、③前期中等教育、④後期中等教育に従事する教員の割合 |
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