目標9産業と技術革新の基盤をつくろう 世界が抱える課題/問題
目標9産業と技術革新の基盤をつくろうとは、世界中に『インフラ整備』『持続可能な産業化』『技術革新の拡大』を進めるということです。
『インフラ整備』とは道路や情報通信、電力、水といった生活に必要な基盤を整えるということです。
『持続可能な産業化』は環境に優しくお金も適正に循環し従業員をはじめとした人々が必要な物を買うに足りるだけの十分な収入を得られるような産業を作るということです。
そして『技術革新の拡大』は地球に優しくかつ新しい技術を生み出し続けられる姿勢を指します。
つまり今、日本で私たちが体感している生活を世界中の人が体感できるようにするということです。
特に開発途上国では、私たちが暮らす日本では当たり前のこと、これがないと生活がなりたたないような基盤がまだ整っていません。
世界のデータで見てみると、
- 安定的な電力供給を受けられない人の数『約11億人』
- 基本的な衛生施設を利用できない人の数『約25億人』
- 水資源にアクセスできない人の数『約8億人』
- 信頼できる電話サービスが受けられない人の数『約8億人』
と言われています。
インフラの整備は、生活水準が満たされないだけではなく、経済成長においても大きなマイナスの影響を与えています。
昨今、大きな発展を遂げた東アジアや東南アジア諸国もインフラや産業のイノベーションが大きな要因となっていました。
更に重要なことは、自然災害があっても、速やかに元の状態に回復できるインフラにすることも目標に挙げられています。
これを『レジリエントなインフラ』とよんでいます。
日本は特に地震などの災害が多い国ですので、今まで蓄積されたインフラ整備の技術が、水道施設の建築、高速道路や鉄道の整備支援など、海外のインフラに役立てられています。
よくニュースやドキュメンタリー番組などで海外で活躍する日本の方の映像を目にする機会もあると思います。
様々な災害にあっても挫けず発展してきた技術と考えを世界中に広めていくことは誇らしく感じますね。
☟その他世界の現実：数値で見る課題・問題
- 新型コロナウイルスの影響で航空業界は大きな打撃をくらった。観光や貿易を含む各セクターに影響する航空業界の安全で持続可能な回復には世界規模の取り組みが必要になる。
- 各国のロックダウンの影響により、2020年第一四半期の世界の製造業生産の伸びは-6.0%と大幅に鈍化している。世界最大の製造業生産高を誇る中国は2020年第一四半期に-14.1%の減少を記録し世界経済に深刻な影響を与えている。
- 2019年時点で世界人口の97%が携帯電話を使用できるエリア、93%がモバイル・ブロードバンドを使用できるエリアに暮らしているが、後発開発途上国では経済的な理由によりインターネットを利用している人はわずか19%にとどまっている。
このような課題/問題を解決するためにSDGs目標9産業と技術革新の基盤をつくろうではどのようなターゲット・指標が設定されているのでしょう？
目標9産業と技術革新の基盤をつくろう ターゲットと指標
目標9産業と技術革新の基盤をつくろうでは、８つのターゲット（具体的な取り組み内容）と、１２個の指標（達成・未達成の判断基準/項目）が設定されています。
産業と技術革新の基盤をつくろうは、達成すると全世界の人が等しく幸せになれるだけではなく、新しい技術革新による世界的なイノベーションや優秀な人材、企業の誕生へと繋がっていきます。
それでは、どんなターゲットや指標があるか見ていきましょう。
↓初めは数字表記のターゲット及び指標
| ターゲット（具体的な取り組み内容） | 指標（達成・未達成はどんな指標で判断？） |
| 9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地球・超境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラを開発する |
9.1.1 全季節利用可能な道路の2km圏内に住んでいる地方の人の割合 |
| 9.1.2 旅客と貨物量(交通手段別) |
| 9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国について同割合を倍増させる |
9.2.1 一人当た並びにGDPに占める製造業の付加価値の割合 |
| 9.2.2 全労働者数に占める製造業労働者数の割合 |
| 9.3 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する |
9.3.1 製造業の合計付加価値のうち小規模製造業の占める割合 |
| 9.3.1 ローン又は与信限度額が設定された小規模製造業の割合 |
| 9.4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う |
9.4.1 付加価値の単位当たりのCO2排出量 |
| 9.5 2030年までに、イノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる |
9.5.1 GDPに占める研究開発への支出 |
| 9.5.2 100万人当たりの研究者(フルタイム換算) |
↓ここからアルファベット表記のターゲット及び指標
| 9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靭(レジリエント)なインフラ開発を促進する |
9.a.1 インフラへの公的国際支援の総額(ODAその他公的フロー) |
| 9.b 産業の多様性や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する |
9.b.1 全付加価値における中位並びに先端テクノロジー産業の付加価値の割合 |
| 9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるように図る |
9.c.1 モバイルネットワークにアクセス可能な人口の割合(技術別) |
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